税理士に行いたい相続相談

相続には2種類あります。まず両親のうち、父親・母親どちらかが死去した場合の1次相続です。そして、残された親が亡くなった場合には、2次相続と呼ばれています。
配偶者が死去した場合、遺産の半分が、残された配偶者が相続すると、民法で定められています。そのため、子どもにとっては、残された親が死去する2次相続の方が、1次相続よりも多くの遺産を相続することになります。
一般的に2次相続の方が、より高額の相続税が課せられるとされています。

多くの遺産を相続することが判明し、相続税が発生することは分かっているものの、税金のことに関しての手続きが良く分からない、自身で手続きをする時間がない、という場合には、専門家である税理士へ相談をするのがおすすめです。
税務に関して、相談を受け付けることができ、また、代理で税務処理を行えるのは、税の専門家である税理士のみです。

また、遺産相続にまず必要となる、相続財産の調査、評価なども税理士に相談をすると、スムーズに行えます。相続税は、相続税法上によって、支払うべき税額が決められます。この税金の計算は、税務の知識がない方が行うと、大変煩雑な作業となります。財産の大多数を占めているといえる不動産の価値の計算は、専門家の税理士におまかせするのがおすすめです。

死去してからまず行う手続き

相続を行うことになった場合、まず必ず行っておくのが、正確な遺産の確認です。相続をするのは、貯金や不動産など、目に見える形の財産だけとは限りません。実は負の財産、負債も相続されるのです。故人の遺産を把握していないままで放置していると、気が付いたら借金を抱えていた、ということにもなりかねませんので、とても大切な手続きです。

相続放棄は、負債だけでなく財産もすべて放棄をするという表明のことを指します。相続放棄は、管轄をしている家庭裁判所に大して申し立てを行いますが、故人が死去して、3か月以内に行う必要があります。相続放棄を考えている場合には、すみやかに手続きを行わないと、期限が過ぎてしまうこともありますので、注意が必要とされます。

相続をすると決めた場合にも、さまざまな手続きが必要です。それぞれの手続きには期限が設けられています。最も早く手続きを行わないといけないのが、相続に関する所得税の申告です。被相続人が死去した年の1月1日から死亡した日までに得た所得に関して、確定申告が必要です。一般的な確定申告は、1年間の所得を翌年の2月から3月にまとめて行いますが、死去した場合のみ、死去から4か月間と決められています。この確定申告は、準確定申告と呼ばれています。

死去後の手続きの流れ

相続とは、家族、また、祖父、祖母や親の兄弟など親戚が亡くなった場合、被相続人である故人が生前所有していた財産、つまり遺産を受け継ぐことを指します。受け継ぐ遺族は、相続人と呼ばれます。

この相続は、被相続人が死去したら、その瞬間から開始されます。同時に、さまざまな公的な手続きが必要となります。
まず最初に、死去の知らせを受けたら、すみやかに死亡届を住民票がある自治体の役場に提出をするという手続きが必要となります。この死亡届は死亡の日から7日以内に行わないといけないと決められています。
そして葬儀社と葬儀の日程、手はずを打ち合わせを行い決定をし、同時に親戚、知人に連絡を行います。葬儀も基本的には死去後7日以内に行われます。

葬儀が終わったとに、相続の手続きのために調査や協議を開始します。故人が遺言書をしたためていれば、まず遺言書を開封をして、遺産の分与などについての記載事項を確認をします。遺言書がなければ、民法で定められている法定相続人が相続を行うことになります。また、遺言書を残していても、法定相続人には一定の相続の権利が発生することから、遺産分割協議も開始します。相続放棄の手続きは3か月と期限が決められていますので、それ以前に行うことが必要です。

死去に関する相続相談手続きとは

祖父母や、親、そして親の兄弟姉妹など親戚が亡くなると、遺族としては、少なからず悲しみ、そしてショックを受けるものです。身近な方の死去はもちろん、あまり縁がなかった、遠くの親戚でも同様だと思います。しかしながら、ショックの中でも、必ず行わないといけないことが、亡くなった方に関する、さまざまな法律的な手続きです。

その中でも、もっとも大変で、また、場合によってはさまざまなトラブルを引き起こしてしまう原因となるのが、相続の手続きだともいわれています。あらかじめ、生前に財産の把握をきちんとしており、故人が相続相談を行った上で、しかるべき専門家に依頼をして来るべき時に備えていても何かと煩雑なことも多いものです。しかし、実際に死去の知らせを受けて、はじめて、自分が相続人であることを知った、また、自分自身が把握していなかった不動産などの財産が故人にあったことを知らされた、というケースも少なからず耳にします。

どの家庭でも、相続をすることになったら、さまざまな手続きを行わないといけません。一般的に相続、というと「相続税」が思い浮かびます。相続税が課せられる場合はもちろんのこと、相続税が課せられないケースにおいても、相続に関して手続きが必要となるものがあります。しかも、中には、期限が決められているものもあります。死去の知らせを受けたら、悲しみの中でも、すみやかに手続きを開始するべきだと言ってよいと思います。